ネット関連法規集

・インターネット接続サービス業者による18才未満の青少年に対するフィルタリングの義務化
・ネットワーク機器の製造業者にもフィルタリング機能を容易に利用できる措置を義務化
・サーバーの管理者に対して、青少年に有害な情報を見せない措置を講じるように義務化

この法律は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

・広告又は宣伝をメールで行う場合にメールへの記載義務など、メールを送る者に対しての規制

児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。

・コンピュータ内（記録媒体）に保存してある場合も対象となる。もちろん、HPや掲示板でのデータ交換も対象。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置等を定めることにより、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。

・買春側となる大人だけでなく売春側の子どもも処罰の対象としている。
・2008年の改正により、事業者届出義務制となる。

高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

・5000人以上の個人情報を所持している者を個人情報取扱業者としている。

一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

・営業用のメールを発信する際、発信元のメールアドレスを詐る行為の禁止（第5条）
・2008年5月の改正により、罰金が3000万円以下に引き上げられ、許可を得ていないDMメールの送信は全て違法、送信者情報を詐ったメールはISPが送信を拒否することができる。

特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。

・プロバイダの情報開示に関する法律です。