利用もしていないのに請求書だけが送られてくる詐欺が増えています。弁護士や債権回収業者を騙ったり、それらの関与をちらつかせて脅し文句を書き連ねてきます。電話がかかってくることもあります。
　共通して言えることは、相手はこちらのことを分かって通知しているわけではありません。相手の反応を伺っているのです。そもそも嘘の請求に対して支払う義務はありません。
　注意することは、決してこちらの個人情報を教えないことです。「債権（未払い額）の確認をするから」と言われても、答えては行けません。「いまなら半額で済ませてやる」と言われても、元々払う必要がないのに応じる必要はありません。

　相手はあなたのちょっとした心の隙を狙っています。「もしかしたらあのときの・・・」なんて、自分で勝手に思いこんでは行けません。
　「取り立てに行くぞ」なんて脅しに負けては行けません。まず、普通は取り立てにも来ることはありません。何故かって？最初から嘘だからです。嘘の取り立てのために弁護士を使ったり、取り立て屋を使ったり、そんな無駄なことはするはずがありません。もちろん、そんな取り立て行為が合法であるはずもありません。
　法律を盾にして来ますから、最初は驚いてしまいますが、冷静に考えると理不尽なことに気づきます。しかし、心構えは重要です。そのような不当請求には、応じないこと。無視することが基本です。

　もし、心配であれば、地域の警察署（交番では相手にされない可能性が高い）に相談しましょう。
　 一番良いのは、消費者センターです。このような相談事が一番集まるので、同じ様な不当請求を確認することもできます。何より他の被害者のための情報提供にもなりますので、決して無駄なことではありません。ちゃんと対応策も教えてくれますし、相手が分かれば警告なども行ってくれます。

　ハガキやメールでの請求：

　適当に名簿を購入して、ハガキやメールで存在しない使用料の請求書を送って来ます。ただ単に無視していれば良いです。
　よく文面を見ますと、連絡方法がメールや電話だけで、住所が書かれていないことがほとんどです。架空の請求なので会社も架空です。また、弁護士や債権回収代行業については資格や免許が必要ですので、実在するのかどうか簡単に確認は取れるでしょう。
　ハガキの場合、その後、電話での請求に切り替わることもあります。
　メールの場合、メール本文中にあるURLをクリックしてWEBサイトを見てみたり、メールアドレスに返信をしなようにしましょう。あなたのメールアドレスを相手に確認されてしまい、メールアドレスを保管されてしまいます。そうなると、更にメールでの不当請求や広告のターゲットにされてしまいます。スパムメールの対処法を参考にしてください。

　電話がかかってきた場合：

　曖昧な答え方はとても危険です。見覚えのないことをハッキリ伝えて早々に電話を切りましょう。まず、二度と掛かっては来ません。
　しつこい場合は、相手のことを聞き返しましょう。業者名、請求の内容（特に利用したサービスの具体的な内容や期間など）、相手の連絡先を聞くのも良いでしょう。そういうことは話したがらないはずです。適当に話を誤魔化したら、嘘であることが明確です。落ち着いて対処してください。
　相手の確認作業に答えては行けません。電話帳で相手が住所を知っていることもありますが、個人情報をそれ以上相手に教える必要はありません。
　上手に嘘を言ったり、カマを掛けてみると相手もボロを出すかもしれませんが、相手は嘘だと分かっているので、余計に起こらさないよう程々に気を付けましょう。
　電話がしつこくかかる場合は、NTTに相談してその発信元からの電話を止めてもらうこともできます。ただし、有料です。

　携帯電話への請求メール：

　携帯メールの勧誘に従ってWEBサイトへアクセスしただけで、請求メールや電話が掛かってくることがあります。
　もちろん、そのような契約は無効です。電話番号が知られてしまうと面倒ではありますが、番号を変更して対処するのも仕方ないでしょう。
　電子消費者契約法においては、（１）誤操作を防止するため、商品購入申込ボタンを押した後、確認のページを表示し、有料であることの確認も行わなければならない。（２）契約の成立は、業者から注文を受けたことを確認する連絡が届いた時点となります。そのため、Webサイトを見ただけや、無料であるはずが有料だとする契約は無効となります。

　家や職場に回収人が来た場合：

　ここまでやられると、詐欺ではなく迷惑行為であったり、場合によっては脅迫となります。普通詐欺師はそんなことはしません。相手は行動をすればするほど罪が重くなるので、法的にはこちらが有利になるばかりです。目に見えた被害は例え小さくても警察を動かす要因となりますので、速やかに警察を呼びましょう。